【結婚 補助金】最大60万円もらえる結婚新生活支援事業の申請条件と対象自治体リスト

29歳以下は最大60万円・39歳以下は最大30万円の公的給付金

結婚新生活支援事業は、こども家庭庁が自治体と共同で実施している新婚世帯向け住宅・引越し支援給付金です。

支給限度額は婚姻時の年齢によって明確に分かれています。 ・夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の場合：1世帯あたり最大60万円 ・夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下の場合：1世帯あたり最大30万円

返済不要！新居の購入・家賃・敷金礼金・引越し費用実費を補填

この補助金は返済不要の給付金であり、新居にかかった実費（家賃・敷金・礼金・仲介手数料・引越し業者費用）に対して領収書提出で精算支給されます。若年層の早期婚姻を後押しする極めて手厚い公的支援です。

額面年収ではなく「給与所得控除後の所得」で夫婦合算約670万円が上限目安

公的要件に定められている「世帯所得500万円未満」とは、給与所得控除後の金額を指します。額面の給与収入に換算すると、夫婦合算で約670万円前後に相当します。

貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除できる特例措置

婚姻を機に片方が退職・休職・時短勤務となる場合は、申請時点の無職・離職証明を提出することで「直近の所得なし」として算定できる自治体もあります。

また、申請対象期間中に婚姻届を提出し、申請対象自治体の新居に住民票を異動させていることが絶対条件となります。

対象経費：新居賃料・敷金礼金・仲介手数料・正規運送業者引越し代

【対象となる費用】 ・新居の購入費・リフォーム費用（住宅の新築・改修工事費） ・新居の賃貸借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） ・新居への引越し費用（引越し業者または運送業者へ支払った正規の運送料金）

対象外経費：家具家電購入費・友人謝礼・レンタカー代・ローン手数料

【対象外となる費用】 ・家電製品や家具の購入費（冷蔵庫・洗濯機・ベッド等） ・知人や友人に謝礼を支払って手伝ってもらった引越し費用 ・レンタカーを自ら借りて自力で運んだ場合のレンタカー代・ガソリン代 ・住宅ローンの手数料や火災保険料

必ず引越し業者の正規領収書および賃貸借契約書のコピーを大切に保管してください。

全国700超の市区町村が採択：地方都市・郊外での手厚い実施状況

東京都内などの財政力指数の高い大都市圏では実施していない区市町が多い一方、人口減少に直面している地方都市や郊外自治体ではほぼ100%に近い割合で実施されています。

各自治体の結婚新生活支援事業の実施有無や補助額の上限は、当サイトの47都道府県の婚活データ各ページで詳しくまとめています。

生活圏内（片道1時間）で隣接自治体を選択肢に含める賢い生活防衛

生活圏内（片道1時間）で新居を探す際、補助金がもらえる隣接自治体を選択肢に含めるだけで、初期費用数十万円の現金を節約できる賢い婚活が可能になります。